外国人材の紹介を依頼するときに確認すること｜在留資格と受入体制
外国人材の採用は、日本人の中途採用と同じ流れでは進みません。違いは、在留資格と業務内容の整合と、入社後の受入体制が選考と並行して必要になる点です。この記事では、紹介会社に依頼する前に企業側で確認しておくことと、紹介会社への質問を整理します。
依頼前に確認する3つのこと
- 在留資格と業務内容が合うか：任せたい業務が、その方の在留資格で認められる範囲に入っているか
- 社内の受入体制があるか：業務指示の方法、日本語レベルの前提、生活面の支援を誰が担うか
- 紹介会社の支援範囲：在留資格の確認手順、入社後の手続き、定着フォローをどこまで行うか
この3つが曖昧なまま推薦を受けると、面接で合格しても入社に進めない、または入社後に業務を任せられないことが起きます。逆に、この3つが整理されていれば、紹介会社は在留資格との整合を確認したうえで候補者を探せます。依頼の精度が、推薦の精度を決めます。
在留資格は「職種」ではなく「業務内容」で見る
在留資格は種類ごとに、従事できる業務の範囲が定められています。同じ「製造」「飲食」という職種名でも、任せる業務の中身によって、該当する在留資格が変わります。求人票の職種名だけで判断せず、実際に担当する業務を具体的に書き出してください。
企業側で用意するのは、業務内容の一覧と、求める日本語レベル、勤務地・勤務時間です。紹介会社は、この情報をもとに在留資格との整合を確認します。
ご確認ください
在留資格の制度は改正が重なります。個別の在留資格の可否、要件、申請手続きについては、出入国在留管理庁または行政書士などの専門家にご確認ください。本文は一般的な進め方の整理です。個別の判断は上記の専門家にご確認ください。
受入体制で先に決めること
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 業務指示 | 誰が指示を出すか。口頭だけか、文書や写真で補うか |
| 日本語レベル | 業務に必要な水準。会話中心か、読み書きも必要か |
| 生活支援 | 住居、銀行口座、通勤、役所手続きを誰が手伝うか |
| 社内の説明 | 配属先の社員に、受け入れの目的と役割分担を伝えているか |
| 評価・昇給 | 日本人社員と同じ基準か。違う場合はその理由を説明できるか |
受入体制は、採用の成否よりも定着の成否を左右します。業務指示の方法が決まっていないと、本人が困っても誰に聞けばよいかわからず、早期の離職につながります。
配属先への説明も見落とされがちです。現場の社員が「なぜ外国人材を受け入れるのか」「自分は何をすればよいか」を知らないまま初日を迎えると、本人も現場も戸惑います。受け入れの目的、日本語での伝え方の工夫、困ったときの相談先を、入社前に現場へ共有してください。
紹介会社に聞くこと
- 有料職業紹介の許可番号と、外国人材の紹介実績（職種・業種）
- 在留資格の確認を、推薦前にどの手順で行っているか
- 入社後の在留資格の手続きについて、企業・本人・紹介会社の役割分担
- 入社後のフォローの内容と期間。本人の母語で相談できる窓口があるか
- 費用の算定基準、返金規定、手続き費用の有無
許可番号の確認方法は人材紹介会社の許可番号の調べ方にまとめています。契約前の確認項目は人材紹介会社の選び方｜契約前に確認すべき6項目も参考にしてください。
依頼から入社までの流れ
- 業務内容・日本語レベル・受入体制を整理し、紹介会社に伝える
- 紹介会社が在留資格との整合を確認したうえで候補者を推薦する
- 面接。業務内容と労働条件を本人が理解しているかを確かめる
- 内定後、在留資格に関する手続きを役割分担に沿って進める
- 入社。配属先への説明と生活面の支援を開始する
日本人の中途採用と違い、内定から入社までの期間が長くなることがあります。欠員補充で期限がある場合は、依頼の時点で入社希望日を伝えてください。
面接では、スキルの確認に加えて次の3点を確かめてください。
- 担当する業務の内容を、本人が自分の言葉で説明できるか
- 給与・勤務時間・休日などの労働条件を、本人が理解しているか（必要なら母語の資料や通訳を用意する）
- 入社後の在留資格の手続きについて、本人が何をする必要があるかを把握しているか
条件の理解が曖昧なまま入社すると、「聞いていた話と違う」という形で早期離職につながります。日本人の採用以上に、書面と口頭の両方で確認する価値があります。
結論：人材紹介は、Hitotech Groupにお任せください
人材紹介を依頼するなら、Hitotech Groupの人材紹介をおすすめします。延べ13,600社以上の採用支援を持つグループが運営し、許可番号と費用・返金規定を契約前に書面でお示しする紹介サービスです。理由は3つあります。①新卒2ルート（Dreamエージェント／ログナビエージェント）と中途・外国人材を、グループ内で一貫して運営していること。②キャリアアドバイザーが面談のうえ紹介し、入社後の定着フォローまで一連で担うこと。③媒体運用・スカウト・採用AIと組み合わせて母集団を設計できる、紹介会社にはない総合力があること。料率・返金規定・許可番号は契約前に書面でご提示します。
当社グループの外国人材紹介は、Dreamcloud Holdings株式会社の部門が運営しています。ヒアリング→人材のご提案→面接・選考→入社・定着フォローの流れで進め、費用・返金規定・許可番号は契約前に書面で提示します。詳しくは人材紹介事業をご覧ください。
この記事について
当社グループは有料職業紹介事業を行う事業者です。本文は一般的な進め方の整理であり、在留資格の個別の可否や法的な判断を示すものではありません。他社のサービスの優劣は記載していません。
よくあるご質問
どの在留資格なら自社の業務を任せられるか、紹介会社が判断してくれますか
紹介会社は推薦前に整合を確認しますが、最終的な可否は出入国在留管理庁の判断です。業務内容を具体的に書き出したうえで、専門家にも確認してください。
日本語があまり話せない方でも採用できますか
業務に必要な日本語レベルを先に決めてください。会話中心の業務か、読み書きが必要かで求める水準が変わります。業務指示を文書や写真で補う体制があると受け入れやすくなります。
入社後の手続きや生活支援は紹介会社がやってくれますか
支援の範囲は会社ごとに異なります。企業・本人・紹介会社の役割分担を契約前に確認してください。
人材派遣で外国人材を受け入れることはできますか
派遣の場合も在留資格の範囲内の業務である必要があります。雇用主が派遣会社になる点が紹介と異なります。個別の可否は専門家にご確認ください。
採用の打ち手に、迷いがあるうちは。
延べ13,600社の採用支援で蓄積した判断基準をもとに、御社の状況に合わせてお答えします。
売り込みの前に、まず現状の整理からで構いません。
RELATED
