採用支援会社の信頼性をどう確かめるか|許可・実績・運営会社
採用支援の会社は数が多く、Webサイトの見た目では違いがわかりません。信頼性は、営業担当の印象ではなく、公的に確認できる情報と商談で聞ける具体的な事実で判断できます。この記事では、契約前に確かめる4つの項目を整理します。
確かめる4つの項目
| 項目 | 確かめ方 | どこで確認するか |
|---|---|---|
| 許可の有無 | 有料職業紹介・労働者派遣の許可番号 | 厚生労働省の公開情報(人材サービス総合サイト) |
| 運営会社の実体 | 法人名・所在地・設立・事業内容 | 会社概要ページ、法人番号の公開情報 |
| 実績の中身 | 数字の分母・期間・条件 | 商談で聞く |
| 契約の透明性 | 費用・返金規定・作業範囲の書面 | 契約前の提示を求める |
前の2つは公的な情報で確認でき、後の2つは商談で確かめます。順に見ていきます。
許可:事業に必要な許可を持っているか
人材紹介(有料職業紹介)と人材派遣は、厚生労働大臣の許可が必要な事業です。許可番号は、Webサイトや契約書に記載されるのが一般的で、厚生労働省の公開情報で照合できます。許可には有効期間があり、更新が必要です。契約時点で有効かどうかもあわせて確認してください。
許可番号が見つからない、または照合しても一致しない場合は、契約前に理由を聞いてください。調べ方は人材紹介会社の許可番号の調べ方にまとめています。求人広告の代理店や採用コンサルティングには、この許可は不要です。事業内容に応じて確認してください。
運営会社:誰が提供しているサービスか
サービス名と運営会社名が異なることは珍しくありません。グループ会社が分担して運営している場合や、媒体の販売を代理店が担っている場合があります。それ自体は問題ではなく、どの法人と契約し、誰が実務を担うかが明示されているかが重要です。
- 契約の相手となる法人名と所在地が、会社概要と一致しているか
- 媒体の代理店の場合、媒体の運営元と代理店が区別して書かれているか
- グループで運営している場合、各サービスの運営会社が明示されているか
確認の手間は数分です。会社概要ページと、契約書に書かれた法人名・所在地を見比べるだけで、最初の確認は終わります。
媒体の運営元と代理店の違いが曖昧なサイトは、注意して読んでください。確認の仕方はマイナビの代理店はなぜ選ぶのが難しいのかに書いています。
実績:数字の分母と期間を聞く
「支援実績○○社」「決定率○○%」といった数字は、分母と期間を聞くと意味がわかります。
- 「○○社」は、延べ数か、現在契約中の数か。いつからの累計か
- 「決定率」は、何を分母にしているか(推薦数か、面接数か、求人数か)
- 自社の業種・規模・職種に近い事例があるか。社名は不要で、業種と規模で足りる
分母や期間を答えられない数字は、判断材料にしないでください。逆に、分母を明示したうえで数字を出す会社は、自社の数字を把握している証拠です。
聞き方の例を挙げます。「御社の決定率は何を分母にした数字ですか。推薦した人数に対する決定ですか、面接した人数に対する決定ですか」。答えが即座に返れば、その会社は数字を日常的に見ています。「確認します」で止まる場合は、営業資料の数字が実務と離れている可能性があります。
契約の透明性:書面で先に出るか
信頼できる会社は、費用・返金規定・作業範囲・報告内容を、契約前に書面で提示します。口頭の説明と契約書の内容が違う場合は、契約書が優先されます。
商談の段階で「契約書の雛形を先に見せてください」と頼んでください。断られる、または契約直前まで出てこない場合は、その理由を聞いたうえで判断します。
もう1つの見方は、説明の一貫性です。初回の商談、提案書、契約書で、作業の範囲や費用の説明が変わっていないかを見てください。商談では「すべて対応します」と言い、契約書では範囲が狭くなっている場合、その差が後のトラブルになります。
- 商談で聞いた作業範囲が、提案書と契約書に同じ言葉で書かれているか
- 費用に含まれるものと含まれないものが、書面で分けられているか
- 担当者が変わる場合の引き継ぎ方法が決まっているか
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この記事について
当社グループは採用支援を行う事業者です。本文は信頼性を確かめる一般的な方法の整理であり、他社の信頼性や優劣について記載したものではありません。法律上の確認事項は、所管の労働局にご確認ください。
よくあるご質問
許可番号がWebサイトに載っていない会社は避けるべきですか
求人広告の代理店や採用コンサルティングのみを行う会社には、許可は不要です。人材紹介や派遣を行っているのに許可番号が見つからない場合は、契約前に確認してください。
「支援実績○○社」はどこまで信用できますか
延べ数か現在数か、いつからの累計かを聞いてください。答えられる会社の数字は判断材料になります。答えられない場合は、別の判断材料を使ってください。
サービス名と運営会社名が違うのは問題ですか
問題ではありません。契約の相手となる法人と、実務を担う会社が明示されているかを確認してください。
商談の担当者が信頼できそうなら、それで足りますか
担当者の印象は判断材料の1つですが、担当者は変わることがあります。許可・運営会社・契約書といった、担当者が変わっても残る情報で確かめてください。
採用の打ち手に、迷いがあるうちは。
延べ13,600社の採用支援で蓄積した判断基準をもとに、御社の状況に合わせてお答えします。
売り込みの前に、まず現状の整理からで構いません。
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